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【バイヤー熱視線】十勝野ワインポーク ベーコン ソーセージ(産経新聞)

 □大丸心斎橋店 北海道

 ■味わい爽やか「ほろ酔い豚」

 百貨店が開催する数ある地域物産展の中で、ダントツの人気と規模を誇る「北海道物産展」。この催事を支えるのが、北海道展専任バイヤーの存在だ。

 大丸松坂屋百貨店の名物バイヤーとしてテレビなどでも人気の高い、MD統括本部第3統括部の本田大助さんは平成16年6月、北海道担当に就任したのを機に神戸から札幌へ移住し、全国の店舗で開かれる北海道展のため、地元の美味を発信し続けている。

 その本田さんが、大丸心斎橋店で31日から始まった「春の北海道市」(4月12日まで)に自信をもって投入したのが、十勝のブランド豚として知られる十勝野ポーク(三元豚)に、北海道名産のワインの絞りかすを餌として与えた“本田氏オリジナル”の「十勝野ワインポーク」。

 同物産展では、特別限定生産のベーコン(500グラム、2520円)とソーセージ(240グラム、1260円)として販売している。開発のきっかけは十勝野ポークの生産で知られる「ポークランドなかさつ」(中札内村)の渡辺俊一社長との会話だった。

 豚に酸味のあるフルーツを餌として与えると、肉質の柔らかい上質な肉ができる。「地元の名産品を餌に与えて、より北海道らしいブランド豚はできないものか…」と渡辺社長に相談するなかで、豚にワインを飲ませるという飼育法に着目した。

 さっそく、ワイン用ブドウの作付け日本一として知られる浦臼町に足を運び、ブドウやトマトなどの加工食品を製造・販売する「北海道アグリマート」の佐竹春敏社長に協力を依頼。搾った後のブドウの皮や澱(おり)を豚の飼料にする手はずを整えた。

 ブドウの皮などを出荷前の約2カ月間、餌に与えて限定飼育した結果、臭みがなくジューシーな通常の「十勝野ポーク」に、さわやかなコクとうまみが加わった「十勝野ワインポーク」が誕生した。この豚肉を、ホテル用の高級食肉加工メーカー「大金ハム」(札幌市)が手作りで仕上げた今回のベーコンとソーセージは、地元・北海道の生産者やメーカーをつなぐバイヤーの“熱意”が生んだ逸品だ。

 「単にうまいものを見つけて紹介するだけでなく、少しでも北海道の地域発展の手助けになれれば」(本田氏)というように、産地の人たちや漁師さんとじかに接する中で、生まれた名物も少なくない。北海道の郷土料理・松前漬けを巻きずしに仕立てた「松前巻き」もそのひとつ。たまたま余暇で訪れた松前町で地元の女将から相談を受け、商品企画から北海道展での販売までを手がけ、ヒット商品に育てあげた。

 北海道着任から6年。当初74キロだった体重は大台を超え、104キロになった。「物産展ができるのも、地域の人に支持されてこそ。毎回、自分が納得した新しい何かをお客さまへ提案し、提供したい」と、今日も道内を飛び回っている。(写真・飯田英男)

                   ◇

【DATA】「十勝野ワインポーク」を生産した「ポークランドなかさつ」は、平成4年の設立以来、自社のブランド豚「十勝野ポーク」を生産している。1頭ごとに個体番号で識別する個体管理を行うほか、野菜や果実、海草などから抽出したエキスを飼料に混ぜるなど、豚にとって最適な飼育環境を整えた。徹底したこだわりから生まれた豚肉は、余分な肉臭が少なく風味が良いほか、うま味や甘みの元となるアミノ酸の含有量も多いという。

 

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小林議員への辞職勧告決議案検討 自民大島幹事長(産経新聞)

 自民党の大島理森幹事長は23日午前の役員会で、北海道教職員組合(北教組)幹部らによる違法献金事件をめぐり、自らの陣営の元経理担当者らが起訴された民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)の議員辞職勧告決議案の提出を検討するよう、川崎二郎国対委員長に指示した。

 大島氏はその後の記者会見で、決議案について「なぜ民主党議員が(道義的責任の明確化などに)方向性を出せないのか問いただしたい」と強調。小林氏が議員辞職も離党もしない考えを示したことについても「法の順守精神のかけらもなく、議員に対する国民の信頼感が失われている」と批判した。

 また大島氏は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題をめぐり、政府が23日夜にも移設案をとりまとめることについて「必ず移設先の県や市町村民の理解を得たうえで米国との交渉に入るべきだ」と述べた。

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インフルサーベイ見直しで事務連絡―厚労省(医療介護CBニュース)

 新型インフルエンザの流行が沈静化していることを受けて、厚生労働省は3月26日、インフルエンザサーベイランスの見直しに関する事務連絡を各都道府県などにあてて出した。それによると、入院患者の全数把握と死亡例の即時報告は廃止し、今後は「インフルエンザ重症サーベイランス」として、重症例と死亡例を週1回、都道府県が厚労省に届け出ることになる。29日から運用する。

 インフルエンザ重症サーベイランスの対象になるのは、急性脳症、人工呼吸器装着、集中治療室入室と死亡。入院医療機関でこれらを確認した医師は、所管の保健所に対し連絡を行う。保健所から報告を受けた都道府県は、月曜日から日曜日までの情報を1週間ごとに確認し、毎週火曜日までに厚労省に報告する。
 医療機関などでの集団発生を把握する「クラスターサーベイランス」は31日まで運用、その後は当面休止する。

 一方、インフルエンザ定点医療機関の患者報告による「インフルエンザサーベイランス」や、ウイルスを検査して、流行しているインフルエンザの型などを確認する「ウイルスサーベイランス」、学校などの休校数などを把握する「インフルエンザ様疾患発生報告」は継続する。

 事務連絡ではこのほか、発熱相談センターや発熱外来の設置などについて、各都道府県などが継続の有無を判断しても差し支えないとしている。


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「スーパー特区」検討、枝野氏が橋下知事に表明(読売新聞)

 枝野行政刷新相は21日、橋下徹大阪府知事と都内で会談した。

 政府系公益法人独立行政法人を対象に行う事業仕分けの第2弾について意見交換した。

 橋下氏は、一部の公益法人が地方自治体から「分担金」を集めながら、国家公務員OBの天下り先となっているとして、「地方が金を出さざるを得ない構造になっている。公益法人を原則ゼロにするぐらい大掃除してほしい」と要請。

 枝野氏はこうした公益法人も「仕分け」対象とし、改革を進める考えを示した。

 一方、枝野氏は規制改革に関し、「従来の構造改革特区の発想を広げ、本格的な特区を目指す」と述べ、地域限定で包括的に規制を緩和する「スーパー特区」を検討していることを明らかにした。

 国内産業の国際競争力向上のため、特定の分野に関連する様々な規制を緩和することを検討しているという。

 会談は枝野氏が要請した。橋下氏は会談後、仕分け人への就任について記者団に、「求められれば、何でもやります」と述べたが、枝野氏は「現実的にはない話だ」と語った。

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車内のにおい 20、30代男性は指摘“消極的”(産経新聞)

 自動車内で不快なにおいがした際の対応をめぐり、20〜30代の男女で対応がくっきりと分かれていることが、ボッシュ(東京渋谷区)が行った調査で分かった。

 調査は男女800人を対象に実施。家族・恋人の車に乗った際、車内で不快なにおいがしたときの対応を聞いたところ(複数回答)、「同乗者に言う」と答えたのが、女性では20代が54%、30代が58%だったが、男性では20代が19%、30代が27%だった。男性の“草食化”が指摘されている中、車での対応をめぐっても女性に比べて消極的な男性像が浮かび上がった。

 車の中での不快に感じたことを聞いた質問(同)では、他人の車ではたばこが63.4%でトップ、芳香剤のにおいが強かったが44.8%だった。一方、家族・恋人の車では、たばこは23.9%、芳香剤のにおいが強かったは13.9%で、他人と身内の車とで違いがくっきりと表れた。

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<エキスポランド>跡地活用案、大阪府が公募 機構廃止にらみ、主導権狙う(毎日新聞)

 閉園した遊園地「エキスポランド」跡地を含む万博記念公園(大阪府吹田市)の南側エリアについて、大阪府は12日、土地活用案を民間から募集する方針を明らかにした。土地の所有者は財務省所管の独立行政法人・日本万博記念機構だが、自公政権が行革の目玉として決めた機構廃止の手続きは遅々として進まず、跡地開発の議論はストップしたまま。府は独自に活用案をまとめて政府にアピールし、開発の主導権を握りたい考えだ。【稲垣淳】

 同日の府議会で明らかにした。府の計画では、民間提案に基づいて、府が利用計画を検討。万博機構の見直しと土地の移管が実現した段階で、府が利用計画を踏まえて公募で事業者を選ぶ考えだ。

 エキスポ跡地の開発については、大阪市内の投資会社「燦(さん)キャピタルマネージメント」が昨年7月、米映画大手「パラマウント・ピクチャーズ」の大型テーマパーク構想を発表。関連会社と資金集めを進めている。同社の表明時、橋下徹知事は記者団に対し、立案段階から私設秘書を通じて関与したことを明かした上で、「(今後の関与は)いろいろ問題がでてくると思うので(身を)引く」と説明。一方で「実現するように頑張ってほしい」と後押しする考えを示しており、今後、公募との整合性が問われそうだ。

 また、同公園内では、Jリーグ・ガンバ大阪がサッカー専用スタジアム建設を目指しているが、吹田市が今月5日、計画凍結を表明したため、実現のめどは立っていない。

 万博機構は国が53%、府が47%を出資。自公政権の独立行政法人改革で、10年度中の廃止方針が閣議決定された。しかし、廃止に向けた具体的な議論は政権交代によって凍結状態に。府は昨年6月、府営公園として引き継ぐ考えを示し、国に判断を迫っていた。

 機構の今後については、公益法人を対象とした国の「事業仕分け第2弾」(4、5月実施予定)の対象になるかが焦点になっており、府の公募方針は先手を打つ意味もある。福田昌弘・府民文化部長は取材に対し「待っているだけでは前に進まない」と述べた。

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 宮内庁東宮職は11日、学校生活への不安から十分に登校できない状況が続いている皇太子ご夫妻の長女、愛子さま(8)について、野村一成・東宮大夫が天皇、皇后両陛下に一連の事情を報告したと発表した。

 その際、両陛下からは、ご夫妻と愛子さまへの気遣いとともに、学校や関係する児童らに対しても、「いずれかが犠牲になる形で解決がはかられることのないよう、十分に配慮を払うことが必要ではないかと思う」とのお言葉があったことを明らかにした。

 東宮職では、両陛下との面会内容をアフリカ訪問中の皇太子さまにも報告。両陛下の考えもふまえ、学習院側とも協力して対応を進めるとしている。

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外個人が母国に残した子どもも対象  「子ども手当」不正防止できるのか(J-CASTニュース)

 鳩山政権の目玉政策である「子ども手当」法案の審議が大詰めを迎えている。満額支給の場合、5兆6000億円の財源が必要なビッグプロジェクトだ。ところが、「日本在住の外国人が、母国で子どもを扶養している場合も支給対象になる」ことが国会の場で明らかにされ、波紋が広がっている。特に自民党からは、「海外に50人子どもがいたら、50人分払うのか」と、制度のずさんさを指摘する声が上がっている。

 子ども手当は、中学生以下の義務教育過程の子どもを対象に、月額2万6000円を支給するというもの。初年度の2010年度は、半額の1万3000円を支給する(児童手当含む)。現在、10年度向けの法案が審議されている。

■公的機関が発行した証明書や送金記録を示すことが必要

 法案では、受給する子どもの住所についての規定がない「児童手当」の制度を踏襲しており、これが問題化しているのだ。厚生労働省の児童手当管理室では

  「児童手当と同じように、国籍は要件ではなく、親が我が国に居住しているかどうかが要件。子どもが国外にいても、送金して面倒をみている事実が確認できれば支給対象になる。日本人の子どもが海外に留学している場合と同じです」

と話しており、日本在住の外国人の親が、海外で扶養している子どものための手当を受け取ることが出来るという訳だ。

 この問題は、10年3月5日の衆院厚生労働委員会でも問題化した。自民党の田村憲久議員が、

  「『納得いかない』という住民の声として、『子ども手当が、日本に来られている外国人の方々が自国で育てている子どもにまで支給される』(ということがある)。これは民主党でも話題になっているようであります。これは事実ですか、大臣?」

と質すと、山井和則政務官が

  「これは事実でありますが、児童手当の時と同じ形にしています」

と、やはり事実を認めた。

 手当の支給窓口になるのは地方自治体で、支給の可否も、基本的には自治体が判断する。外国在住の子どもに対して支給する場合、公的機関が発行した証明書や送金記録を示すことが必要だ。田村議員は、この点についても、きちんと運用できるかどうか危機感をあらわにした。

■「向こうに子どもが50人いた」もOK?

  「児童手当(の支給の可否)を判断するために、住民票とか健康保険証とかを翻訳して持ってきてもらっている。でも、『日本語に翻訳しているのは誰だ?』って話なんですよね」

と、偽造のリスクを指摘。その上で、組織的に、外国人から大量の申請が寄せられる可能性にも言及した。

  「シンジゲートなどができて『いい加減な書類で通っちゃうんだ』となる。市町村がこれ(申請書類を)見ますから、(偽造かどうか)わからないんですよ。国みたいに全部チェックできない。外国人労働者が沢山いる地域もある。いっぺんに来たらパニックになる」

その上で、裕福な外国人が多額の手当をもらう可能性についても述べた。

  「アラブの王様あたりのお子さんあたりが、こちらで知的労働して数千万かせいで『向こうに子どもが50人いた』ってなると、50人が(支給の)対象になるんですよね?」

これに対して、長妻昭厚労相は、「支給要件をきちんと確認するように、地方自治体に通知を出すことを考えている」などと述べるだけで、実質的な答弁はできないに等しい状態になってしまった。なお、質問した田村議員は、「『色々なお金持ち』という意味で申し上げた」と、「アラブの王様」という表現を撤回している。

 この状況に対して、野党からは「留学生の母国が一夫多妻の国で、奥さんや子どもが沢山いたらどうするのか」「脱北者が北朝鮮に残してきた子どもは?」と疑問の声が相次いでおり、失笑の声も漏れている。


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 大阪府の橋下徹知事が、府内公立小・中学校の学力向上策として、各学校での土曜日授業を認めるよう府教委に要請したことがわかった。

 公立小・中学校は、週5日制が原則だが、公開授業などを土曜日に行うことは可能。橋下知事はこうした方法を活用し、実質的に授業時間を増やす考えだ。

 府教委によると、学校週5日制は学校教育法の施行規則で定められており、土曜日に通常の授業を行うことはできない。ただ、文部科学省は、地域住民との交流イベントのほか、保護者らの授業参観は容認しており、全国では東京都教委が保護者への授業公開などを条件に、月2回を上限に土曜日授業を認めている例がある。

 橋下知事は、府教委に対し「土曜にも授業をやりたい先生らに環境を整えるべきだ」と検討を要請。手法や回数、開始時期などについて明確な指針を定め、希望する学校や市町村教委に実施を促す。

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